プライバシーポリシー

第1条（個人情報）

「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当社は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

1. 当社サービスの提供・運営のため
2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3. ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4. メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. 利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7. 有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）

1. 当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

1. 当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
   
   1. 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   4. 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      5. 本人の求めを受け付ける方法
2. 前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
   
   1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
   2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
   3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）

1. 当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1，000円の手数料を申し受けます。
   
   1. 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

1. ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

1. 当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
4. 前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

1. 本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
2. 当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

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不動産売却でよくある悩みとは？

不動産の売却は、人生で何度も経験することがないかもしれません。そのため、多くの人が売却手続きを進める中で悩みや不安を感じることがあります。今回は、不動産売却に関連するよくある悩みとその解決法について考察します。

 

よくある悩み1：引き渡しまでの手続きが不明瞭

最も一般的な悩みとして挙げられるのが、引き渡しまでの手続きがよくわからないという点です。不動産の売却には査定や販売活動、契約や審査など、さまざまなプロセスが含まれます。全体の流れが把握できないと、売却プロセスがハードに感じられることでしょう。売却までの一般的な流れは以下の通りです。

1. 相場を調査し、不動産会社に査定を依頼する。
2. 仲介契約を結び、不動産会社が販売活動を行う。
3. 不動産会社が物件情報を公開し、販売活動を展開する。
4. 買主が見つかったら売買契約を締結する。
5. 決済と引き渡しを行う。

ただし、物件の状況や売主の希望によって手続きが異なる場合もあります。

 

よくある悩み2：費用が不透明で不安

費用に関する不透明さも、不動産売却における一般的な悩みの一つです。不動産を売却する際には、買主から受け取る金額が全て手元に残るわけではなく、売却に伴う費用や税金を差し引かなければなりません。主な費用には以下が挙げられます。

• 仲介手数料
• 抵当権抹消費用
• 印紙税
• 譲渡所得税など

不動産会社に支払う仲介手数料は特に重要です。売却価格に応じて仲介手数料の上限額が設定されており、売却価格によって手数料の割合が変動します。また、抵当権抹消費用や印紙税も考慮する必要があります。さらに、売却によって譲渡所得が生じた場合には、譲渡所得税の支払いも必要です。

 

よくある悩み3：適切な不動産会社の選定方法が分からない

不動産会社の選定に関する不安も一般的な悩みです。不動産会社は得意分野や実績によって異なります。売却を希望する物件の性質に合った不動産会社を選ぶことが重要です。信頼できる不動産会社とのパートナーシップは、売主にとっても安心感を提供します。

 

不動産売却時のお金に関する悩み

次に、不動産売却でよくある悩みの一つである、お金に関する問題について解説します。

 

お金の悩み1：住宅ローンの完済が心配

お金の悩みとして最もよく挙げられるのが、住宅ローンの完済ができるかどうかという点です。住宅ローンが残っている状態で不動産を売却する場合、売却金でローンを完済することを検討する人も多いでしょう。しかし、残債が多い場合には完済の心配がつきものです。一般的に、住宅ローンが残っている場合は、残債の金額に応じて売却価格を決定します。そのため、売却金で完済できるケースがほとんどです。心配な場合は、不足分を貯金で補うか、残債を減らすために追加の返済を検討することができます。金融機関や不動産会社に相談してみることも、解決の一助となります。

 

お金の悩み2：すぐに現金化を望む

現金化を急いでいる場合、売却までの時間が長引くと焦りを感じることがあります。不動産はすぐに売れるとは限りません。したがって、売却までの期間をあらかじめ設定し、目標の売却時期を決めることが重要です。目標を設定することで、効果的な販売戦略を立てることができます。方針を明確にせずに売りに出すと、販売期間が延びる可能性があります。

 

お金の悩み3：未払いのリスク

お金に関する心配事として、未払いのリスクも挙げられます。不動産売却は高額な取引ですので、買主が支払いをしっかりと行ってくれるか心配する人もいます。媒介契約を結んだ後、不動産会社は成約に向けて動き始めます。買主との交渉も不動産会社が行いますが、売主も積極的に関与することが重要です。必要な書類を準備し、疑問があればすぐに質問してください。進捗状況を把握することで、未払いのリスクを軽減することができます。

 

不動産売却がうまく進まず、売れない場合の悩み

最後に、不動産売却が順調に進まず、売れない場合の悩みについて解説します。

 

売れない場合の悩み1：適切な買い手が見つからない

売れない場合の最も一般的な悩みは、適切な買い手がなかなか見つからないことです。前述したように、不動産の売却は即座に成立するわけではありません。需要の有無や地域の条件などによって、買い手が見つからないことがあります。価格が高すぎる場合も、売れない理由の一つです。周辺相場と比較して高額に設定されている場合は、価格の見直しを検討することが必要です。ただし、売却価格を何度も急激に下げるのは望ましくありません。買い手の立場に立って考え、適切な価格設定を行うことが重要です。

 

売れない場合の悩み2：築年数の古さが売却を難しくしている

物件の築年数が古い場合、売れない可能性が高くなります。このような場合、地域の需要を考慮することが重要です。都心部や駅周辺の土地は、建物を解体して更地にすることで早く売却できる場合があります。一方で、地方地域では解体を行わずにリフォームやリノベーションを施す方が売却の可能性が高いでしょう。ただし、リフォームやリノベーションの費用を回収するのは難しい場合がありますので、工事の優先順位を決定し、最低限の改修を行うことを検討してください。更地にすると、住宅用地の特例から外れ、固定資産税が増加する可能性があることも覚えておくべきです。

 

まとめ

不動産売却時によくある悩みには、売却プロセスや費用の把握が挙げられます。高額な取引であるため、住宅ローンの完済や買主の信頼性に対する不安が生じることもあります。また、築年数や価格によって売却が難しくなることもありますが、不動産会社に相談することで適切なアドバイスを受けることができます。